ビットコインついにNY証券取引所へ?機関投資家が仮想通貨取引へ関心

ニューヨークタイムスは、2018年5月7日(現地時間)の記事でウォールストリートの親会社ICEがビットコインを取引するためのプラットフォームに取り組んでいると報じています。この件は計画がまだ機密であることから、4人の匿名の関係者からの情報によるそうです。ウォール街の大手機関投資家のビットコインへの関心と評価についてまとめます。

 






フリーランスライター。元大手SIerでSEを7年(金融、製造など企業向けソリューションの提案・設計)、大手メーカーでハードウェア開発(人工衛星)を3年。仮想通貨参入は2018年1月。IT知識を生かしたライトな解説が得意。30代後半/海外旅行/サッカー/F1/1歳児育児中。

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ニューヨーク証券取引所が仮想通貨取引プラットフォームに着手の噂

こんにちは、フェニックスA子(@lipton_milk999)です。

ニューヨークタイムスの独自調査によって、NY証券取引所が仮想通貨のオンライン取引プラットフォームに着手している可能性が報じられました。

サンフランシスコでは、ウォール街の最大手企業のいくつかが、これまで10年に渡り規制の入らなかった仮想通貨業界とビットコインに熱を入れ始めています。

ニューヨークタイムスによって調査されたEメールおよび文書によると、ニューヨーク証券取引所の親会社は、ビットコインを売買・保持する大手投資家に向けたオンライントレーディングプラットフォームに取り組み始めていると言われています。この件は計画がまだ機密であることから、4人の匿名の関係者からの情報によるそうです。

これまでの仮想通貨に関するニュースでは、ゴールドマンサックス社が仮想通貨取引のデスクを設置する意向があることが公表されていましたが、ウォール・ストリートバンクに関するこの手のニュースは今回が初めてです。

ゴールドマンやニューヨーク証券取引所の親会社であるICEの動きとしては、主に地下組織によるハイリスクで投機的な投資先として知られていたデジタルトークンへメインストリームが劇的に移行することをマークしていました。

ウォール・ストリートのパワーブローカーがデジタルトークン界に興味を示したことは、無法な歴史をたどっていたビットコインにとって新たな章の幕開けでもあります。

POINT
ニューヨーク証券取引所の親会社が仮想通貨のオンラインプラットフォームに向けて動き出したとの噂があるが、公式情報ではない。

 

ビットコインは既存のバンキング構造を置き換えられるか

仮想通貨は、2008年に当時まだ無名のプログラマであったサトシ・ナカモトによる世界的な金融革命から生み出されました。彼のアイデアは既存のバンキング構造の代替手段として置き換えられ、いくつかの力のある組織によってバンキング構造がコントロールされない仕組みを作り出しました。

しかしこれらのリプレースに代わって、古い銀行は暗号通貨とも呼ばれる仮想通貨が、非正統な金融フィールドで身勝手なふるまいをしていると主張しています。

ビットコインは元々は、あらゆる種類の取引(金融機関の関与しない)に利用されることを意図していましたが、そのほとんどがデジタルウォレットに保管されたヴァーチャルな投資となり、世界中の規制されていない取引所で取引されています。ビットコインを買う人々は、金や銀と同じように、その価値が上がることを期待して購入しているのです。

ICEが進めているプラットフォームの詳細はまだ確定していませんが、ウォール・ストリートの大手機関は、仮想通貨のワイルド・ウェストと親密な関係を持つことについては躊躇しており、スポークスマンによると企業側はノーコメントの姿勢であるということです。

POINT
ビットコインは、金融業界では規制外のアンダーグラウンドな投資先であるとの認識で、ウォール・ストリートの大手機関は仮想通貨に対して未だ懐疑的な姿勢である。

 

多くの企業はビットコインへ興味を示すも、大手は規制を懸念

多くの企業は政府は、ビットコインが導入したブロックチェーンと呼ばれるデータベース技術については興味を示しています。

シカゴのマーカンタイルエクスチェンジを含むいくつかの大手金融取引所は、すでにビットコインと価格連動した金融商品を開発しています。しかしICEによる新たなオペレーションは、取引終了時には顧客のアカウントに実際のトークンを入れることで、ビットコインへの直接的なアクセスを提供するでしょう。

スワップ取引は、その結果が実際の取引量のビットコインの所有権だとしても、ビットコイン/ドルの即時取引と比べると複雑になります。

しかし、スワップ契約は取引が商品先物取引委員会(CFTC)の規制下に置かれ、既存の法にしたがって運用されることに繋がります。これは、現在のビットコイン取引所のいくつかにとっては厳しい現実を強いられることになります。

ナスダックの最高責任者Adena Friedmanは、規制当局の問題が解決すれば、同社は仮想通貨取引所を開設することもできると述べています。いくつかのヘッジファンドは既にビットコインの売買を行っていますが、投資信託や年金などのほとんどの大手機関投資家は、規制に対する懸念のためにこれを回避してきました。

ビットコインは未だ金融業界のメインストリームの懐疑的な姿勢に直面しています。先週末には、長い間仮想通貨に批判的な姿勢を示してきたバークシャー・ハサウェイ社のウォーレン・バフェット氏は、「ビットコインはおそらくネズミの毒だ」とCNBCに語っています。マイクロソフトの共同設立者ビル・ゲイツ氏も、可能であればビットコインをショートさせると懐疑的な姿勢を示しています。

POINT
ビットコインの採用したブロックチェーン技術は多くの企業の興味を引いているが、金融業界では規制が整っていないことがマイナス要因となり、大手投資家も批判的な発言をしている。

 

大手取引所LedgerXはビットコインスワップを提供、他の金融機関も関心を示す

一部のビットコイン愛好家は、既存の金融システムとの統合はビットコインの当初の理念から離れているといいます。ゴールドマンサックスの元トレーダーであり、ICEの合意を得て規制下に置かれたビットコイン取引所LedgerXを設立したPaul Chousi氏は、彼の会社は金融機関よりもビットコインの大量保有者に焦点を当てていると述べました。

「仮想通貨に肩入れした理由は、銀行とパートナーシップを結ばずに、彼らを置き換えることだ」とChou氏は語ります。

「我々はビットコインの強みである直接的な方法で仮想通貨ホルダーと取引を行うことで、銀行やブローカー、その他の機関と何回も取引する手間を無くしています。」

ゴールドマンは当初はビットコインと価格リンクした商品のみを扱う予定でしたが、ゴールドマンの経営陣は、ビットコイン現物を売買する方針を検討していると語っています。

ICEの影響がうまく働いたとすると、ビットコインはさらに幅広く影響力のある顧客(他の金融機関を含む)をベースとして利用されるようになるでしょう。

SprintやUberなどのテクノロジーに巨額の投資を行っているソフトバンクを含む、いくつかの大手企業は、取引所と何らかの形で議論を交わしていると、プロジェクト関係者は述べています。しかしソフトバンクのスポークスマンは今週これを否定しています。

Chou氏によって設立されたLedgerX取引所は、ICEが議論している種類のスワップを提供している唯一の取引所です。LedgerXのここ数ヶ月の取引量は増加しており、多くの金融機関がそれに興味を示しているため、ICEも近いうちに行動を開始するかもしれません。

ビットコイン取引への関心は、その厳しいスタートののち、それがどのように改善し評価されるかに集まっています。

POINT
ICEの規制下にある大手取引所LedgerXは、ビットコインのスワップ取引を提供しており、他の金融機関の興味を引いている。

 

仮想通貨は証券規制にかかるか議論が続いている

規制当局は、現在2番目に多く使われているイーサリアムを含む多くの仮想通貨が、証券規制に違反して発行され、取引されているのではないかと見ています。機関投資家は、ビットコインの作成方法とその構造を理由に、その背景にはいかなる会社や組織も存在せず、規制にはかからないと信じています。

ICEはイーサリアムとリンクしたスワップ契約のローンチを検討していましたが、規制の問題により撤回したと関係者は述べています。LedgerXのChou氏もこれと同様の判断を下し、イーサリアムとリンクした商品の開発を延期しました。

一方でビットコインについては、大きな期間が関与していくだろうとChou氏は述べています。

「ビットコインの歴史において、これまでにないレベルで規制に関する関心が高まっている。」とChou氏は続けます。「仮想通貨を最も信じる人たちが、時に最も懐疑的になることには驚いている。これは懐疑論としては健全なもので、ある点で多くの機関の認識に変化が起こり、最終的には私たちはそこに行き着くと思う。」

POINT
イーサリアムをはじめとした多くの仮想通貨が今、証券規制に違反しているかの議論が進行中である。

 

まとめ

ニューヨークタイムの記事によると、ニューヨーク証券取引所の親会社であるICEが、オンライン取引プラットフォームに着手したという噂が流れています。記事では、ビットコインに対する金融業界の背景を含めてまとられています。

  • ニューヨーク証券取引所の親会社が仮想通貨のオンラインプラットフォームに向けて動き出したとの噂があるが、公式情報ではない。
  • ビットコインは、金融業界では規制外のアンダーグラウンドな投資先であるとの認識で、ウォール・ストリートの大手機関は仮想通貨に対して未だ懐疑的な姿勢である。
  • ビットコインの採用したブロックチェーン技術は多くの企業の興味を引いているが、金融業界では規制が整っていないことがマイナス要因となり、大手投資家も批判的な発言をしている。
  • ICEの規制下にある大手取引所LedgerXは、ビットコインのスワップ取引を提供しており、他の金融機関の興味を引いている。
  • イーサリアムをはじめとした多くの仮想通貨が今、証券規制に違反しているかの議論が進行中である。

 

仮想通貨ニュースに登場する機関の規模は日に日に大きくなっており、ビットコインと仮想通貨に関する関心は、規制によって社会的に広まっていると感じます。

 

参考記事:https://www.nytimes.com/2018/05/07/technology/bitcoin-new-york-stock-exchange.html

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