日本人はICOに参加できない?日本政府の規制への態度に海外は敏感に反応

2018年に入り、仮想通貨界では規制に関する問題が大きなトピックになる中、特にこの煽りを受けているのがICOです。今回、「日本人であることを理由にICO参加を断られた」という事例が出たことが話題となっています。






フリーランスライター。元大手SIerでSEを7年(金融、製造など企業向けソリューションの提案・設計)、大手メーカーでハードウェア開発(人工衛星)を3年。仮想通貨参入は2018年1月。IT知識を生かしたライトな解説が得意。30代後半/海外旅行/サッカー/F1/1歳児育児中。

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日本人だからICOに参加できない?

こんにちは、仮想通貨ライターのフェニックスA子(@lipton_milk999)です。

仮想通貨に対する日本政府の規制への態度は、どうにもはっきりしないものがありますが、特にICOに関する規制の必要性は世界的にも話題となっています。

ここ数カ月にわたり、イーサリアムトークンやそれによるICO(新規プロジェクトの立ち上げのための資金調達)が、証券法の対象になるかどうかが議論を引き起こしていました。イーサリアムは多くのICOで使われており、その煽りを受けてICO自体の開催が危うい状態にあります。

今回話題となったのは、とあるTwitteユーザ(日本人)が、「日本人が海外のICOへ投資することに関する申し立て」を理由に、ICOへの参加を断られたという趣旨のツイートを発信したことです。

 

なぜ日本人の海外へのICO参加が断られた?

ツイートに添付されている画像によると、日本人の海外へのICO参加を断る理由として、次のようなことが挙げられています。

日本人が海外のICOへ投資することについて、日本政府は公式には禁止していないが、注視されている状態にあります。このことは、関連するICOが取引所へ上場する際に、マイナス要因となり得ます。

実際に他のいくつかのICOでは、アメリカ/中国/イラクの人の参加を禁止していることに加えて、既に日本の参加も禁止しています。

日本においてこの規制に関する問題が取り除かれ、きちんとした法整備が整えられれば、また日本人が参加できるよう検討するとのことです。

 

日本の仮想通貨に対する規制整備を待つ姿勢は多い

日本の仮想通貨規制をめぐる問題は、コインチェック社のNEM盗難事件にはじまり、いまだに決着はついていません。むしろ上でも述べられている通り、関係機関や投資への監視は強まるばかりです。

規制が整うことは、仮想通貨の業界全体にはプラスに働くと考えられています。しかし各種議論を超えて規制が敷かれるには、ある程度長い目で見る必要があり、直近で見ると取引所やICOの開催は厳しい状況にあります。

3月に開催されたG20では、国際的にも各国の態度は「夏に向けてさらに調査を進める」という姿勢で終わりました。

仮想通貨取引所「SBIバーチャルカレンシー」のオープンをかねてから予告しているSBIホールディングスも、開設を延ばし延ばしにしている状態です。SBIについても、仮想通貨や取引所をめぐる法整備が整い、機が熟するのを待っているのではと言われています。

 

日本人が外国法人を立てICOを開催、海外取引所は日本から撤退・・・

日本の企業では、仮想通貨やICOに関する法律/規制問題を避けるために、海外法人を立ててICOを行う流れが一般的になってきています。

日本でできないのなら、海外でやろうと言うのです。シンガポールや東南アジアの諸国など、仮想通貨に関してまだレギュレーションの厳しくない国がターゲットになりつつあるようです。

この他にも、海外の取引所が日本に営業所をおいていた件で警告を受け、撤退を余儀なくされるという問題もありました。以下のニュースでも、米国の取引所Krakenが日本から撤退する件が書かれています。

仮想通貨取引所大手・米Krakenが日本撤退(ITmedia)

日本での仮想通貨規制に対して、海外の取引所や企業は日本以上に敏感に反応している感触を受けます。

 

日本は仮想通貨とブロックチェーンに遅れを取ってしまうのか?

ブロックチェーン技術と仮想通貨は、日本人であるサトシ・ナカモトの論文を発端として始まりました。当初は金融業界をターゲットとしているわけではなかったブロックチェーン技術ですが、今や「仮想通貨」として世界中で知られています。

日本ではブロックチェーン技術の活用や、仮想通貨に関する投資人気も含めて、世界トップレベルと言えます。企業でも独自のブロックチェーンが開発され、技術的な面では十分に市民権を得つつあります。しかしブロックチェーンが話題性も実用も伴って社会へ浸透するには、ビットコインをはじめとした仮想通貨の力は必要不可欠なはずです。

それが今や、日本の取引所はおおかた潰され(無法地帯ならば仕方がないことなのですが)、ICOプロジェクト開催は海外へ流れ、日本人の海外ICOへの投資すら禁止になりつつある状態です。

このまま日本の仮想通貨界隈が下火になってしまうことで、日本が先頭を走れる数少ない業界であるブロックチェーン技術分野の成長が減速しないことを祈ります。

 

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フリーランスライター。元大手SIerでSEを7年(金融、製造など企業向けソリューションの提案・設計)、大手メーカーでハードウェア開発(人工衛星)を3年。仮想通貨参入は2018年1月。IT知識を生かしたライトな解説が得意。30代後半/海外旅行/サッカー/F1/1歳児育児中。 応援はこちら(XRP)  rNBnK81H3izME5LZHkHpt8Ltjy6pefQ9Aq プロフィール仕事実績・依頼