リップルXRPQ1レポート(日本語翻訳)2018年




リップル社がXRPについて2018年Q1のマーケットレポートを発表しました。XRPエコシステムの透過性をグローバルに提供し続けるために、リップル社は第一四半期のセールス、XRPに関する告知、この四半期のマーケットの進展などについての定期報告を行なっています。

 



フリーランスライター。元大手SIerのSE(7年)、金融を含む様々な業界/企業にソリューションを提案・設計してきた。その後、ハードウェア開発(人工衛星)3年。仮想通貨参入は2018年1月で、IT知識を生かしたライトな解説が得意。企業のICOにも携わる。30代後半、海外旅行、サッカー、F1、1歳児育児中。

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Q1 2018 XRPマーケットレポート(日本語翻訳)

こんにちは、仮想通貨翻訳ライターのフェニックスA子(@lipton_milk999)です。

リップル社の2018年第一四半期のマーケットレポートが発表されました。その中身について日本語に訳した記事をご紹介します。

Q1 2018 XRP Market Report | Ripple(公式サイト)

 

四半期セールス

市場参加者は2018年Q1において、XRP II ,LLC(*リップルの金融ライセンスのこと)を直接通して$16.6 million(1660万ドル=約16.6億円)の支払いを行いました。さらにリップル社は $151.1 million (1億511万ドル=約151億円)分の価値を持つXRPをプログラム的に売却しました。これはXRPの総取引量を考えると少ないパーセンテージの量です。

これらのセールス量は、Q1全体のXRPの市場取引量である$160.0 billion(1600億ドル=約16兆円)の0.095%(9.5BP)にあたります。

Q1では有意に大きな量のXRPが取り引きされましたが、この一部はQ1前期にリップル社がXRPを計画的に、徐々に売却したことにもよります。

 

エスクロー

2018 Q1において、XRPは暗号エスクロー口座からリリースしました。30億XRPがエスクローからリリースされています(1月、2月、3月と10億XRPずつ)。このうち27億XRPは新しいエスクロー契約に移しかえられています(第56月、57月、58月に9億XRPずつ)。

残りの3億XRPはXRPエコシステムでさまざまな投資を支援するために使われました。

市場解説:変動の多い四半期だが、XRPマーケットシェアは増加している

2017 Q4に始まった反発は2018年初にかけても続き、今四半期の終わりにかけて徐々に抜けてきています。全てのデジタル資産のトータルな時価総額は、2018年初には $ 603.7 billion(6037億ドル=約60兆円)、2月7日には $ 835.5 billion(8355億ドル=約84兆円)に増加、そして四半期の末には $263.5 billion(2635億ドル=約26兆円)となりました。これは四半期が進むにつれ56.3パーセント減少している計算になります。

 

XRP価格の下落は総デジタル資産マーケットに牽引される

XRPの総時価総額は、すべてのデジタル資産マーケットが時に過剰に反応することを反映したものです。

四半期の始まりには $1.91(約190円)だったXRPは、四半期の終わりには$0.51(約50円)となり、2018/1/1から3/31にかけて73パーセント下落。2017/12/11に始まった急騰 ではまさに2倍に上昇したのにです。

大まかに言うと、Q1の市場参加者は異なるデジタル資産を差別化していませんでした。2017 Q4の急騰は、一つのデジタル資産の興味が徐々に他のデジタル資産に移っていくように、本来はもっと自然に(シーケンシャルに)起こるものですが、Q1の反発は集団でのマーケットからの撤退に伴った見境のないものでした。実際に2/25には、他のデジタル資産主要9銘柄に対するXRPの30日相関の最小は76パーセントでした。

付け加えると、XRPはこれまでで最大である名目上$160.0 billion(約1600億ドル=約16兆円)の取引量を達成しています。

 

XRPのマーケットシェアは2倍に

XRPの総マーケット量のシェア(6.9パーセント)はQ4時(5.3パーセント)や2017のトータル(5.0パーセント)と比べて有意に成長しています。XRPのシェアの増加の一部は、18の新たな取引所などに上場したことによるもので、USベースのAbraやUpholdを含みます。これにより、XRPが上場した取引所は60以上になりました。

XRPの取引量は、既に $16 billionを超える新たなXRP II,LLCからマーケットメーカーへのXRPローンによるものでした。デジタル資産の流動性プロバイダにとっての重大な痛手は、bidとofferの双方の注文を提供するための、支払いや融資のニーズです。今では、セキュアでコスト効率が良く、資産効率も良いXRPローンによって、マーケットメーカーがXRPマーケットに関与することへのリスクは下がってきています。

XRPを使うことでフレキシビリティが追加され、流動性プロバイダは棚卸資産の調達や多量のホールドにかかる高いコストがマージンの妨げにならないように、スプレッドをタイトにすることが可能になります。

リップルではこのさらなる流動性をxRapidを通して使うことができ、クロスボーダー取引をサポートするオーダーブックのキャパシティを増やすことができます。そしてオーダーブック流動性が拡張されることで徐々にボラティリティは小さくなっていき、さらにXRPがxRapidにオンデマンドな流動性を提供する能力も上がっていくでしょう。

 

新たな重要な動き

Q1はデジタル資産マーケットのヘッドラインに支配されていました。これらのヘッドラインとは、特定のxRapidカスタマーの発表から、世界的な規制の整備に到るまでのさまざまなニュースです。

 

xRapid

Q1においてリップルは5つの新たなxRapidパイロットテストのカスタマーをアナウンスしました。

  • Western Union
  • Campridge Global Payments
  • MercuryFX
  • IDT 
  • MoneyGram

パイロットはライブトランザクションを含み、xRapidが流動性コストの軽減を可能にし、XRPを使うことにより支払いスピードの劇的な改善と取引の透過性を提供を続けます。

Q2では、リップルはxRapidのパイロット数を増やし、パイロットから製品版へ移行することを見据えています。

 

メジャーインデックス価格の変化

2月8日に、Coinmarketcap.comは予想外にも、韓国のデジタル資産取引所を全てのインデックス価格から除外しました。この決定は韓国において時に40パーセント以上の高値をつけていたプレミア価格の上昇が、サイト全体の価格を混乱させていることに動機付けられたものと思われます。この変化は人為的に$100 billion (1000億ドル=約10兆円)をマーケットバリューから消し去るものとなり、結果として市場の大きな動揺を生じました。これは全てのデジタル資産の価格に影響を与え、韓国市場で相対的に高いシェアを持つXRPのディスプレイ価格は、他の主要なデジタル資産と比べて不釣り合いに落ちることを意味します。

Coinmarketcap.comのインデックス価格において、他のデジタル資産トップ5銘柄が平均で7.2パーセントの下落であったことに対して、XRPは19.1パーセントの下落をつけました。

 

規制の整備は続く

Coinmarketcap.comのインデックス調整が最初はQ1のボラティリティを先導していましたが、Q1を通して最初に価格をけん引した動きは、国際的にデジタル資産に対してさらなる規制がかかる見通しがあったことだと思われます。ローカルな規制は、各国での消費者保護へのさらなる配慮となります。1月の初旬、韓国でのデジタル資産の全面禁止の噂が渦巻きました。そのレポートの数日以内には、各国の財務大臣はデジタル資産の全面禁止は現実的ではないと表明しました。この矛盾した報道は既に混乱していたマーケットの動きと相まって、デイリーリターンの30日ボラティリティは1/10には23パーセントとなり、XRPは2017年4月の価格暴騰に続く、史上2番目に高いレベルとなりました。

中国は規制のスタンスをさらに強め、デジタル資産トレードの禁止ラインを拡張しました。イニシャル・コイン・オファリング(ICOs)デジタル資産の法定通貨への両替取引は既に中国では禁止されており、ローカル規制はオーバーカウンター(店頭取引:OTC)トレーディング、外国の取引所でのデジタル資産のトレーディング、そしてオンラインウォレットサービスの提供にまで拡張したのです。

私たちは、規制はいつも特定の取引所に反発して設けられるものであることを見てきました。1月には、TetherがUSドルの蓄えとして各デジタルコインの後ろ盾をしていたかどうかの調査のため、BitfinexとTetherの証人としてCFTCが召喚されました。そして日本では、デジタル資産の歴史上でも膨大な額である、$534 million (5.34億ドル=534億円)分のNEMトークンをハッキングにより失ったコインチェックに関連する規制が敷かれました。

1月のボラティリティは、いくつかの金融機関がクレジットカードを使用した仮想通貨の支払いを禁止することに拍車をかけました。同時に、国際決済銀行(BIS)のゼネラルマネージャーAgustín Carstens氏は、ビットコインのことを「コンビネーションバブルであり出資金詐欺、そして環境を環境災害だ」と発言しています。

さらに、G20に招集された各国は、どのようにしてデジタル資産の規制を行うかについて3月のミーティングで考えました。The Financial Stability Board はG20について、カスタマーを守るためにルールは必要だと言及しており、また「暗号資産は国際的な金融の安定性に、現時点ではリスクをもたらすものではない」とも発言しています。

G20は、マーチミーティングで「基本的な暗号資産を含む技術的な革命が、金融システムの効率と包括性を高める可能性を持っており、経済をより広範囲なものにすることに対して同意する」と述べて終わりました。さらにG20は、テクノロジーのモニタリングを続け、夏に向けてさらなる情報を集め、イノベーションを阻害せずにリスクを抑える規制整備を行うことをアナウンスしました。

この観点は、熟考された規制フレームワークの基盤を築きます。

さらに国家レベルでの前向きな動きが続きました。

  1. メキシコ議会はデジタル資産を含むフィンテックの規制フレームワークの作成に関する法案を承認した。現在は大統領の承認待ちで、この法案は大企業の採択のための基盤を作る。
  2. The European Commission(欧州委員会)はいくつかの新たな技術を受け入れるフィンテック活動計画について言及しました。委員会ではデジタル資産の勉強を続け、今年の終わりにはユースケースのレポートを発表する予定です。
  3. 英国政府は、国が「潜在的な利益の手綱を率先的に取る」ことを保証し、リスクに対して安全対策をとるデジタル資産特別委員会についてアナウンスしました。

さらなる情報が知りたい場合、先期およびその前期のレポートはリップル社公式サイトにて公表されています。

 

図の出典:https://ripple.com/insights/q1-2018-xrp-markets-report/

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