リップルの実需はどれほどあるのか?Ripple社の事業展開センスがすごい




仮想通貨XRPには本当に実需があるのか、RippleNetをはじめとしたリップルプロダクトは本当に使われるかをビジネス展開の面から見ていきます。

世界の金融機関をターゲットに、XRPの国際送金での利用を目指すRipple。

新しい技術に厳しい金融業界に導入してもらうには、どのような点を抑えておく必要があるのか、そしてリップル社はそれを実現しているのかを整理していきます。

 



フリーランスライター。元大手SIerのSE(7年)、金融を含む様々な業界/企業にソリューションを提案・設計してきた。その後、ハードウェア開発(人工衛星)3年。仮想通貨参入は2018年1月で、IT知識を生かしたライトな解説が得意。企業のICOにも携わる。30代後半、海外旅行、サッカー、F1、1歳児育児中。

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リップル社が最初に実需を狙うのは国際送金(クロスボーダー取引)

こんにちは、フェニックスA子(@lipton_milk999)です。

今回はリップル社の狙う国際送金と、国際送金市場においてXRPに実需があるか?について、リップル社の実証実験の結果もふまえて考察していきます。

仮想通貨XRPは、リップル社の提唱する仮想通貨です。そして同時に、同社が目指す最終的なゴールでもあります。

 

国際送金市場の需要

国際送金の市場は、現在の国際決済を行なっているSWIFTでは、1日あたり1000億ドル以上もの送金(*1)が行われています。

リップル社が狙う国際送金市場は、世界中の金融機関(銀行、送金業社など)がターゲットであり、その需要規模は非常に大きいものです。

リップル社は各国の送金網の中間にあたる部分に、同社の製品「xCurrent」をはじめとしたシステムを導入することを目指しています。

リップルの提供する「RippleNet」に参加することで、金融機関は各種通貨ペアの国際送金をより迅速に、安くで行うことができるのです。

そして、最終的にリップル社はRippleNetに参加した顧客に、「XRP」による送金を使ってもらうことを目指しています。

*1:https://www.nikkei.com/article/DGXLRSP472984_Y8A220C1000000/

 

XRPの役割「ブリッジ通貨」は自由競争

(https://ripple.com/files/ripple_vision.pdf)

XRPは「ブリッジ通貨」としての役割を果たします。上記の図はXRPのビジョンを語った図ですが、各国の通貨(銀行)に接続して、必要な通貨に置き換えています。

XRPを使った送金システムの性能は、他の仮想通貨やシステムと比較しても高く、XRPを活用することで国際取引(決済)にかかる速度とコストを大きく減らせます。

しかし、国際送金は必ずしも「XRP」を使わなくてもできるのが実情です。

ブリッジ通貨の役割を果たすものは、新たな仮想通貨の登場など、他にも出てくる可能性があります。

 

銀行にXRPを使ってもらう条件とは?

では、金融機関にXRPを導入してもらうにはどういうアプローチが必要なのでしょうか?

ブリッジ通貨として選ばれる銘柄は、おそらく次のようなものでしょう。

  • システムの開発がしやすい
  • 不具合なく動く
  • 他社が利用していて実績と安心感がある
  • 広く使われていて知名度があり、利用者が多い

 

つまり、間違いなく動いて、他の金融機関も広く導入する(汎用性がある)ことが条件と考えられます。

現時点の仮想通貨業界で、これらの条件の最もトップを走るのがリップル社のXRPなのです。

 

XRPと他のコインの性能差

(https://ripple.com/xrp/)

ここで、リップル社が紹介しているXRPと他の仮想通貨の違いについて、少し見てみましょう。

上の図は、リップル社のサイトで紹介されているXRPの性能図です。

XRPによるトランザクション(送金のデータ通信時間)は4秒に対して、イーサリアムは2分少々、そしてビットコインは1時間と書かれています。

ビットコインについては今後も性能改善の可能性はありますが、単位が違うということがわかるでしょう。

これは過大広告でもなんでもなく、実際の国際送金にかかる時間は、実際に国境をまたいだリアルタイムな実証実験で2〜3分程度、という結果も出ています。

リップル(XRP)実需へ。「xRapid」が実証実験に成功。高速・低コストの秘密は?

2018.05.11

 

現時点では、国際送金とシェアの両方の観点から、他のコインにすぐに取って代わられるということはなさそうですね。

 

XRPと他銀行のオリジナルコインは競合する?

 

XRPの実需について、よく疑問として上がってくるのが「銀行が作る独自のコインとシェアを奪い合うのではないか?」というものです。

確かに、大手銀行は独自のブロックチェーンを構築することを発表しています。

銀行独自のブロックチェーンの目的は、国際送金のためのものもあるでしょうし、社内システムの代替として開発されているものなど、様々でしょう。

 

銀行共通の決済システムを作り、売り込めるのは誰?

たとえば、A銀行が独自の仮想通貨Aコインを作ったとします。Aコインは少なくとも、A銀行グループでは使われるでしょう。

しかし競合大手銀行のB銀行も、独自のBコインを作っていたとしたらどうでしょう。少なくとも、Aグループに導入されることはないと思われます。

同じように、C銀行、D銀行とコインは増え続けるかもしれません。

そこで、ブリッジ通貨の機能を持つ「XRP」が、各銀行コインの台帳同士で取引できるように、銀行間を繋いだらどうでしょうか。

これならば、A銀行のAコイン、B銀行のBコインを潰さずに、A銀行とB銀行の取引をつなぐことができます。

 

他のIT企業がRipple社と競合する可能性はある?

同じように考えるIT企業は、もちろん他にも(世界中に)いるはずです。

金融機関のシステムは、日本でも大手IT企業が共同開発しています。Rippleを使わなくても、彼らが決済システムを作ればリップル社とRippleNetの出番はなくなるのではないでしょうか?

その答えは、リップル社が提供している製品のラインナップにあります。

リップル社のシステムは、決済ネットワークとしての「RippleNet」、その下に繋がるのがリップル社のプロダクト(xCurrent、xRapid、xViaなど)、そして開発ツールとして利用できる基盤のILP(インターレジャープロトコル)やXRP台帳などです。

 

つまり、銀行が独自にシステムを開発したい場合、部分的にリップルの技術を使えるようになっています。

銀行が独自の決済アプリを開発し、そこからRippleNetにつなげるような使い方もできるということです。

例として銀行独自の決済アプリ「Money Tap」についてはこちらで紹介してます。

 

リップル社の人材力と戦略

金融システムの開発には、どの業界よりもお金がかかります。

金融システムがコケるとSEが100人単位で倒れると言います。そのくらい、間違いがあってはいけない業界であり、間違いを防ぐために多くの人手とお金をかけるのです。

このような金融業界相手に、新しい仮想通貨を使ったシステムを使ってもらうのは至難の技です。そのためにリップル社のヘッドたちは、世界の銀行を駆け回り同社のイメージアップに奔走しています。

 

リップル社長Garlinghouse氏によるマーケティング

リップル社の社長であるBrad Garlinghouse(ブラッド・ガーリングハウス)氏は、最近頻繁にメディアに露出して、リップルとXRPの信頼性と将来性について語り続けています。日本のニュースメディアでも、目にしたことがある方も多いでしょう。

Brad Garlinghouse(Twitter)

彼の主張を聞くと、世界の銀行への導入を成功させてきたことにも納得できます。

以下の記事などは、週間ダイヤモンドonlineに掲載されたリップル社CEOに関する記事です。他の仮想通貨メディアと比べて、このような一般の(仮想通貨専門でない)ニュースサイトの記事は、公平性と信憑性があります。

仮想通貨の米リップル社トップが断言「金融機関は誤解している」(週間ダイヤモンドonline)

また、同社のマーケティング戦略への力の入れ方は、ヘッドハンティングによる営業力の強化からもみて取れます。

 

リップル社CTO自らがマイクロペイメント新事業「Coil」の立ち上げへ

これまでは金融業界での需要について整理してきました。リップルの金融業界での導入は、いくつもの実証実験を超えて確立しつつあります。

リップル製品とXRPの可能性を、金融以外の業界にも広めるため、新たにXRPによるマイクロペイメント事業「Coil」が立ち上げられました。

他にも、XRPによるスマートコントラクト開発のためのツール「Codius」などもあります。

 

とにかくXRPを導入させるための間口が広い印象ですね。

 

まとめ

リップルとXRPの実需はどれほどあるのか。そしてリップル社の事業展開戦略について、考察してみました。

同社の製品の狙いとターゲットへのアプローチ、そして同業他社と棲み分けるためのマーケティング戦略など、パートナーシップの開拓には目を見張るものがあります。

今後も、XRPを幅広く展開するリップル社の事業の行方から目が離せませんね。

XRPの需要の可能性については、こちらの記事で紹介しています。

 

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