三菱UFJグループがリップルによる国際送金に着手。月内には実験開始

三菱UFJグループが、新しい国際送金の実証実験として、リップルの技術を使うことが新聞に掲載されました(2018年5月14日、読売新聞一面)。「仮想通貨技術」「リップル」といったワードや、期待される性能「数秒で送金」が新聞にハッキリと掲載されたことは、リップルにとっても仮想通貨業界にとっても、大きな進歩です。

 






フリーランスライター。元大手SIerでSEを7年(金融、製造など企業向けソリューションの提案・設計)、大手メーカーでハードウェア開発(人工衛星)を3年。仮想通貨参入は2018年1月。IT知識を生かしたライトな解説が得意。30代後半/海外旅行/サッカー/F1/1歳児育児中。

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読売新聞一面に「リップル」「仮想通貨技術」の文字

こんにちは、仮想通貨ライターのフェニックスA子(@liptonmilk_999)です。

5月14日付けの読売新聞の一面に、三菱UFJグループが新しい国際送金サービスに着手したという記事が掲載されました。

見出しには大きく「仮想通貨技術」の文字。そして、図解部分にははっきりと「リップル」の文字が書かれています。

 

国際送金の流れを図解

新聞によると、国際送金にリップルの技術を使うことで、中継銀行をスキップでき数分で送金が完了するとのことです。

これはリップル社のプロダクト「xCurrent」をはじめとした、RippleNetによるものだと思われます。

リップルネット(Ripplenet)とは?個人&企業にリアルタイム国際送金を提供

2018.05.10

 

RippleNetで期待される性能はわずか数秒

RippleNetで期待される国際送金トランザクション(純粋に通信するためだけの時間)は、わずか数秒で終わると言われています。今回は、そこにローカルな銀行などでかかる他の時間も合わせて、数秒で送金完了するとの記載でしょう。

リップル社は以前からこのような「高速」「低コスト」「安全」を謳っていましたが、多くの人が目にする新聞で、図解で説明されたことは大きな進歩です。

 

フィンテックの導入は銀行の生き残りをかけた戦い

記事の中では、先進的な仮想通貨技術を取り入れた新興企業が登場することで、既存の銀行の立場が危うくなっていると触れられています。

これはブロックチェーン技術などの先端技術に興味のある人や、ビジネス誌でも以前からさんざん言われていることです。

今回、中継銀行がいらなくなるという図解をもっても、はっきりとそれが語られています。

銀行はこういったフィンテック技術の取り入れをどんどん推進することで、生き残りをかけた戦いをしています。

 

 

リップルの「xCurrent」は銀行同士をつなぐ

(https://ripple.com)

 

今回、三菱UFJグループが実験を開始するのは、銀行間向けの送信に使われることを前提とした「xCurrent(エックスカレント)」というリップル社の製品です。

xCurrentでは、銀行と銀行の間のメッセージのやりとりと、台帳の接続・共有を行います。この台帳部分には、ネットワークに参加する機関(この場合は銀行)同士で分散して管理する、分散管理台帳が使われます。

xCurrentでは分散管理台帳にILP台帳(インターレジャープロトコル台帳)を使います。

 

MEMO
ILPはリップル社によって開発され、管理はW3Cが行なっています。

リップル製品(xCurrent, xRapid, xVia)でXRPはどう働く?互いに繋がるRippleNet

2018.05.06

 

フィンテックの新時代、分散管理台帳

分散管理台帳とは、新聞の見出しにもなっている「仮想通貨技術」を使った台帳のことです。

分散管理台帳は、ネットワークに参加する端末が分散して管理します。サーバに保管して、それをクライアントが見に行く方式ではありません。

xCurrentはこの分散型台帳に接続することで、中継銀行を経由しなくても、当事者銀行同士で送金のやりとりが完了するようになります。

上で示した「xCurrent」の図では、この分散管理台帳のところには、ILP台帳(インターレジャープロトコル台帳)と記載されています。これはリップル社の開発する台帳で、仮想通貨技術を使って、お金のやりとりを安全に、高い透明性をもって記録することができます。

 

まとめ

三菱UFJグループが、国際送金サービスの実証実験として、リップル社の仮想通貨技術(おそらくxCurrent)を使用することが新聞一面に掲載されました。

現状では数日かかる国際送金が数分で終わることが、図解つきで説明されています。

また、フィンテックの取り入れを促進することに対する危機感にも触れられていました。

リップルがターゲットとしている国際送金分野において、同社の製品が大々的に取り上げられることで、今後もリップル社の技術導入が進んでいきそうです。

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