【国際送金の民主化】リップルのxRapidによるコスト削減と利益

リップルのxRapidを使うことで、国際送金のコストは劇的に削減し、それだけの利益を民間に生み出します。

リップルのxRapidは、これまで中央銀行などが主に分配していた国際送金の利益が、末端で国際送金を利用している「発展途上国の家族に仕送りしたい人」に対して、分配されていく未来を示しています。

 






フリーランスライター。元大手SIerでSEを7年(金融、製造など企業向けソリューションの提案・設計)、大手メーカーでハードウェア開発(人工衛星)を3年。仮想通貨参入は2018年1月。IT知識を生かしたライトな解説が得意。30代後半/海外旅行/サッカー/F1/1歳児育児中。

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リップルの実現する未来は「国際送金の民主化」

こんにちは、仮想通貨ライターのフェニックスA子(@lipton_milk999)です。

今日はリップルインサイト(公式ニュース)が「国際送金の民主化」という目を惹くフレーズで、xRapidのメリットについて記事を出していたので、そちらを紹介します。

リップル社が実現しようとしていることは、ご存知の通り国際送金の効率化です。

グローバルペイメントの支払いを、リップル製品(特にxRapid)を使って基盤から建築し直すことで、国際送金を速く、安くしようとしています。

これを、リップルは「価値のインターネット(Internet of Value:IoV)」と読んでいますが、この造語はデータをやりとりするインターネットが普及したように、お金をやりとりするインターネット、つまり支払いネットワーク網で世界中を繋ごういうものです。

 

価値のインターネットを実現するための2つの柱

リップルが言うには、価値のインターネットを実現するためには、2つの大きな柱があります。

  1. お金を(インターネットの)情報のように速く、即座に動かすこと
  2. ごく少量のお金でも、コストをかけずに動かせること

 

1については、速度つまり即時性です。

こちらは、リップル製品のなかでも、すでにいくつかの実証実験で結果が出つつあるように、1トランザクションあたり数秒レベル、そして送金が完了するまで数分レベルという結果が出ています。

 

そして2については、これまでの送金と違って、少ない額で頻繁に決済できることを言っています。

リップルが最近力を入れているマイクロペイメントの分野にもなりますし、今回話題の「個人レベルの数万円程度の送金」も、こちらに入ります。

この2つが業界に対してインパクトを与えることは想像しやすいですが、大事なのはエンドユーザ(実際の利用者)にとってどうか?ということだと述べられています。

xRapidは企業向けに送金ソリューションを提案していますが、最終的には末端の利用者、つまり「世界中の家族」にとって嬉しい未来が訪れることを見据えています。

 

グローバルな送金市場の実情とは?

現在の国際送金市場はとても大きく、2016年時点ですでに年額6000億ドル(60兆円相当)もの額のお金が動いているといいます。

そして、それに伴う手数料の総額は、なんと年額300億円(3兆円相当)にものぼります。

しかし、実際の一人一回あたりの送金額をみると、平均ではわずか500ドル程度(5万円程度)の少額の送金(世界銀行調べ)であるといます。

これはつまり、「誰が誰に送金しているのか?」と考えると・・・

海外でお金を稼いだ人が、自分の愛する家族にお金を送っている用途だと考えられますね。

世界の巨額の国際送金支払いの手数料がいったいどこからきているかというと、たった5万円を家族に仕送りしたい人だというのです。

そして、送りたい金額に対する「手数料が占める割合」は、5万円よりも2万円のほうが高いといいます。

(参考資料:世界銀行調べの国際送金価格調査

世界的ボッタクリ行為はいい加減にしろ、とリップルは言いたいんだと思います。(注:私の解釈)

 

 

xRapidで見積もる節約と利益

この問題に対して、xRapidは一体どれほどの利益を生み出すのでしょうか?

大切なのは、末端の利用者への還元です。

最近のxRapidの実証実験から、国際送金で削減できるコストは、代表的な外国為替費用の40〜70%だといいます。

送金の際の手数料が、4〜7割安くなるということですね。

ただ、かねてからの疑問に「金融機関がコスト削減できたからといって、それが消費者に還元されるのか?」というものがありました。

かくいう私の友人も、実際に同じことを言ってました。銀行が利益を抱え込んで、消費者のコストを下げたりなどしないんじゃないのかと。

これに対して、リップル公式インサイトでは、「xRapidが徐々に普及し、市場で価格競争が起きれば、最終的に利用者のコストは下がるだろう。(個々の)企業は価格をコントロールできない。」と述べています。

これは納得がいきますね。結局最後は価格競争ですから。(それが良いか悪いかは置いといて)

 

発展途上国の家族の、実際の生活費は?

xRapidによるコスト削減が、実際の家族に与える影響はどうなるか?について、リップルは次のように初めています。

300億ドル(3兆円相当)の国際送金費用のうち、xRapidによって送金コストが55%節約された場合、世界的にみると「165億ドル(1.6兆円相当)の節約」につながります。

これで発展途上国の家族のために何ができるかを考えてみましょう。

私たちは、国際送金の需要があるトップ5カ国(インド、中国、フィリピン、メキシコ、パキスタン)の生活費を調べました。

 

今回の調査方法では、「削減したコスト165億ドルで何ができるか」というアプローチで表現されています。これがいかに巨額かというと・・・

  • 32.7億人分の食料(1食分を4.13ドル(400円相当)として)
  • 2.63億人分の月額給料 (平均月給を51.32ドル/月(5100円相当)として)
  • 4,990万人の賃貸料(平均賃料 273.34ドル(2.7万円相当))

 

これだけの費用が削減できるというのです。

(月収に対して賃料が高すぎるのは、賃料が年額なのかもしれませんが・・・)

一人当たりいくら、というわけではないので、少しわかりにくい表現かもしれませんが、とにかく多くの金額が削減できるということが分かります。

 

リップルのターゲットは発展途上国の家族も含まれる

この説明からわかるのは、リップルがターゲットにしているエンドユーザ(利用者)には、発展途上国の家族が含まれているということですね。

リップルがこの層をターゲットにしているという関連ニュースには、2017年10月にも、ビルゲイツ財団が出資をしているMojaloop(モジャループ)というプロジェクトで触れられています。

参考資料:Ripple & the Gates Foundation Team Up to Level the Economic Playing Field for the Poor

 

こちらは、発展途上国で銀行口座を持てない貧困層に対して、国際送金できる基盤を作りたいというものです。

リップル社のILP(インターレジャープロトコル)との提携で実現する可能性があります。

 

まとめ

今回は、リップル社のxRapidが世界的に削減するコストが、発展途上国の家族(外国で出稼ぎをし、母国に仕送りしたい人)にとってどのような影響を与えるか、具体的なシミュレーションで表現されています。

リップル社のターゲット層が、銀行だけでなく、末端の利用者に対しても「わかりやすい形で」アプローチしてきたなと感じるニュースですね。

 

参考記事:https://ripple.com/insights/democratizing-global-payments-xrapids-cost-savings-benefits/

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