開業を迷ってる主婦が考えるべき税金やお金のこと(Webライター、アフィリエイターなど)

主婦でありながら自宅でできる副業を持っている人は増えてきています。

子供が育ってもっと本格的に働きたいと思ったとき、副業を本職として開業するか外勤メイン(派遣社員など)で働くか迷っている方のために「開業を迷ってる主婦が考えるべき税金とお金のこと」についてまとめました。

このページは、副業をはじめたばかりの「かけだしライター業(アフィリエイター)」の人向け、副業と外勤を組み合わせて家計を支えたい人向けに作成しています。

 






フリーランスライター。元大手SIerでSEを7年(金融、製造など企業向けソリューションの提案・設計)、大手メーカーでハードウェア開発(人工衛星)を3年。仮想通貨参入は2018年1月。IT知識を生かしたライトな解説が得意。30代後半/海外旅行/サッカー/F1/1歳児育児中。

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主婦の副業は珍しくない時代に

ブログをやっている主婦の方なら肌で感じていると思いますが、自宅でお小遣い稼ぎ程度の副業を持っている人は増えてきています。

ここでいう副業とは、webライターやアフィリエイター、あるいはクラウドワークスやココナラなどで単発の案件を受けている人などを含みます。
このページでは便宜上、これらの副業をすべて「ライター業」と置き換えて記載させていただきます。

主婦でライター業をしている人の多くは、子育てをしていて外で働けないから仕方なく・・・とはじめた方もいると思います。

では、子供がある程度育ってもっと本腰を入れて働きたいと思ったとき、外で働くか?開業してフリーランスになるか?で迷う方も少なからずいるのではないでしょうか。

外勤で働いて副業をしたとしても、副業が軌道に乗ってきたときに「月収いくらから」開業するのが得なのか気になるところです。

このページでは「外勤+副業」「開業」「外勤+開業(ダブルワーク)」の違いを整理していきます。

外勤については「扶養外で働くこと」として「派遣社員」や「フルタイムのパート」をベースに考えています。
正社員でも同じですが、開業と相性がいいのはこの2つだと思うので。

なお、扶養内でパートを考えている方はそこまで複雑にはならないかもしれません。

 

副業をしている主婦が本格的に働きたい場合に考える道3つ

外勤か開業か、そのダブルワークか

既に副業をやっている状態でもっと働こうとする場合、働き方として大きく3つが考えられます。

  1. 派遣社員(あるいはパート)として外勤する(ライターは副業のまま)
  2. 開業してライター業に専念する(フリーランス)
  3. 開業し、収入が少ないうちは派遣社員(あるいはパート)でも働く(開業+外勤のダブルワーク)

1と3の違いは副業の収入の多さです。

 

副業の収入次第ではフリーランスとして開業も

外勤をしていて副業が軌道に乗って来た場合、3を考えることになります。
あるいは開業したいけれど収入が少ないうちは働いて補足したいという場合も3となります。
(私は3に当たります。)

1と2はよく比較されていることと思いますが、私は現実的には3のダブルワークも十分あると思います。
大変ですが、お金はたくさん入ります。

給与所得者が開業をして事業所得が認められるか?については、こちらの記事が詳しいです。

給与所得+フリーランスがおいしい!? サラリーマンの副業がお得なワケ(はじめようフリーランス!)

 

副業に収められる所得の範囲はいくらまで?

では、ライター業をやる上での収入(所得金額)がいくらまでなら「給与所得者の副業」に収まるのでしょうか。
そして所得いくらからなら開業したほうが得なんでしょうか。

ここではまず「確定申告をしなくてよい範囲」、つまり税金を納めなくてすむ範囲について考えてみます。

なお執筆には外部サイト「個人事業主メモ」他、リンクとして挿入しているいくつかのサイトを参考にしています。

 

副業に当たる所得の種類

まず「副業」とはなにかを整理します。

副業にあたる所得は次のようなものです。
他の事業者から支払われるアルバイト代は、「給与所得」となるためここでは副業には含みません。

  1. 株取引
  2. 不動産所得(家賃収入)
  3. FX取引
  4. 仮想通貨取引
  5. ライターや絵の発注など個人で受注する作業
  6. フリマ、オークション
  7. アフィリエイト収入

このうち「3~7」は所得区分が「雑所得」になります。

給与所得者の副業とは何が含まれるか?については以下のサイトにまとめられています。

サラリーマンの副業にかかる税金(外部サイト:All about)

 

給与所得者の副業は所得20万まで確定申告しなくてOK

給与所得者の副業は所得20万円までなら確定申告をしなくてもよいです。
派遣社員をしながらの副業や、パート主婦はこれに当たります。

所得:収入から経費を引いたもの

なお経費にあたるものはこちらのサイトに詳しく書かれています。

個人事業主向け会計 副業で年20万以上稼いでも課税されない場合と、20万以下でも申告が必要な場合の違いを徹底解説!(BIZ KARTE)

 

専業主婦の副業は所得38万まで確定申告しなくてOK

給与を得てない人の副業は所得38万円までなら確定申告をしなくてもよいです。
専業主婦はこれにあたります。

 

それ以上は確定申告が必要

給与を得ている人は副業の所得20万以上、それ以外の人は副業の所得38万以上になれば確定申告をしなければなりません。

どうせ確定申告をするのであれば、開業したほうが得なのではないでしょうか?

開業には白色申告と青色申告の二種類があり、青色申告のほうが課税対象の所得から多くの金額を控除できます。
こちらのサイトに、白色申告の違いと青色申告の違いと、所得による人数の比率が出ています。

白色申告と青色申告の違い – メリット・デメリットなど(個人事業主メモ)

300万以下の所得でも、およそ半数くらいの方が青色申告で申請しているようです。
それだけ青色申告のほうがお得だということですね。

 

派遣社員(orフルタイム)として働きながら副業する場合の税金と控除額

それでは、派遣社員(またはフルタイムパート)として働きながら副業する場合の確定申告と税金について考えてみます。

(長くなるので、ここでは便宜上フルタイムパートも含めて「派遣社員」と書くこともあります。)

給与所得者が2か所以上(副業を含む)から収入を得ている場合の確定申告については、こちらに掲載されています。

給与所得のある事業者の確定申告のやり方

 

副業?開業?給与所得者が開業するメリット

給与所得者が副業をしている場合のは働き方は次の2つに分かれます。

  • 給与所得者として働く+副業(派遣社員+副業)
  • 開業して個人事業主になり、仕事次第では派遣社員もする(個人事業主+派遣のダブルワーク)

これらの違いは、副業による所得を事業所得として計算するかどうかです。
開業して事業所得とすれば、赤字を給与所得と合算して計算できることができます。

ただ、ブログでのアフィリエイト収入など、赤字の出にくい業種ではあまりメリットはないのかもしれませんね。あまり儲かっていなくても、パソコンなどの経費を引けるメリットはありますが。

副業所得が20万を超えた時点で確定申告をしなければならないので、主婦の副業よりは確定申告をしなくてよい金額の上限が低くなります。

では、次に副業が年間所得20万を超えた場合の所得税を計算してみます。

 

給与所得者の控除と所得税

まず、給与所得者の所得税の計算は次の通りです。

給与所得者の所得税=(天引き前の給与年間収入-給与所得控除-所得税の所得控除(*1))×所得税率-控除額-税額控除(*2)
(所得税率、控除額は表1による)
(*1):医療費控除、社会保険控除、生命保険控除など
(*2):ふるさと納税他。今回は考慮しません。税額控除についてはこちら税額控除(国税庁)

参考:[2017年]給料月収年収の手取り,所得税住民税,社会保険料,所得一覧【年収と税金の関係】(税率グラフや計算ツールあり)

所得控除の種類一覧(個人事業主メモ)

 

表1:所得金額による所得税率と控除額(所得税率(国税庁)
課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円超330万円以下 10% 97,500円
330万円超695万円以下 20% 42万7,500円
695万円超900万円以下 23% 63万6,000円
900万円超1,800万円以下 33% 153万6,000円
1,800万円超4,000万円以下 40% 279万6,000円
4,000万円超 45% 479万6,000円

 

給与所得者+副業の控除と所得税

給与所得者の場合、副業の所得が20万円までなら所得税の対象となりません。
(給与の支払い主の年末調整を受けていれば自分で確定申告をする必要はありません。)

収入から経費を引いた所得が年間20万、つまり平均での所得月額が1.666万を超えた場合、確定申告が必要となり所得税がかかります

給与取得者が副業をしていた場合、所得税額は給与と合算して次のように計算されます。(税額控除は考慮してません)

給与所得者(副業あり)の所得税=(天引き前の給与年間収入-給与所得控除+副業所得-所得税の所得控除(*1))×所得税率-控除額

(所得税率、控除額は表1による)
(*1):医療費控除、社会保険控除、生命保険控除など

 

給与所得者(月収20万)+副業(月収10万)だと所得税はいくら?

たとえば共働きの片方(扶養家族なし)の、給与所得控除後の給与所得が150万だったとします。
月収20万ボーナスなし・年間収入240万ー給与取得控除90万=150万)

この人の副業所得が月10万円・年間120万あった場合、支払うべき所得税の金額は

所得税額:(150万+120万-38万)×0.1-97,500=  13万4,500円

となります。
(詳しい計算方法は後程記載します)

副業をしなかった場合は5万6,000円((150万-38万)×0.05-0)ですので、副業することによる所得税の上乗せ分は7万8,500円となるわけです。

え?!高くないですか?!

理由は次の項でまとめてみます。

 

【参考サイト】
夫婦共働きの場合に給与から社会保険料控除などがいくら引かれるか、はこのあたりのサイトに載ってます。

[2017年]給料月収年収の手取り,所得税住民税,社会保険料,所得一覧【年収と税金の関係】(税率グラフや計算ツールあり)

[給与所得控除の計算ツール] 平成28,29,32年の改正と比較#給与所得控除後の給与等の金額の計算

 

税率次第では開業しないと大損に!?

給与所得者の副業だと、副業の所得に対して何の控除もなしに税率がかかってくることも一つの理由です。

たとえば青色申告で開業していれば副業ではなく事業所得となり、青色申告の特別控除68万が引けます。
しかしそれ以上に、収入が増えることによって総所得(給与所得+副業による所得)が税率が5%から10%に変更になり、副業で増えた分にがっつり10%乗ってきたからですね。
(計算の順番を逆にして副業から計算して給与を上乗せても、結果は同じです)

もともとの給与所得分150万円については「97,500円分の控除」を引いているので、実質税率5%の時と同じ金額しかかかっていません。副業が増えたからといって給与所得150万円分まで税金が増えたわけではありません。

ちなみに副業所得が月3.3万・年間40万だった場合には、

所得税額:(150万+40万ー38万)×0.05-0=  7万6,000円

となります。

副業をしなかった場合は5万6,000円((150万-38万)×0.05-0)ですので、副業することによる所得税の上乗せ分は2万円となるわけです。

これなら副業分のインパクトはそんなにないですね。

給与所得者が副業をする場合、副業だけをしている人と比べて「税率が高い位置からスタートする」ことになります。
まして、所得税率のテーブルが次のランクにいくとインパクトは大きいです。

開業した場合と比べて、副業から差し引ける控除が少ないこともデメリットです。

給与所得者の副業は所得金額をよく確認し、必要に応じて開業手続きをしっかりしておかないと税金で痛い目をみます。

 

開業した場合の確定申告における税金と控除額

次に、開業した場合の確定申告と税金について考えてみます。

給与を得ていない人(主婦など)が開業せずに確定申告する場合は、所得金額から白色控除と同等に基礎控除額38万円が引かれます。
ちなみに、開業しない場合はこちらの記事が参考になります。

パート扶養控除103万・130万・150万の壁、お得なのは(All about マネー)

 

まずは簡単に給与所得がなくライター業だけの場合に、所得税がいくらかかるかを考えてみます。

 

事業所得(白色申告・青色申告)の控除額

白色申告では、事業での収入から経費のほか基礎控除38万円を引くことができます。

課税所得金額(白色申告)=収入-経費-その他控除(*1)-基礎控除(38万円)

(*1)その他控除:生命保険料控除、配偶者控除、扶養控除など。今回は考慮しません。

 

一方青色申告では、白色申告でも引かれていた基礎控除に加えて、特別控除68万円を引くことができます。

課税所得金額(白色申告)=収入-経費-その他控除(*1)-基礎控除(38万円)-特別控除(68万円)

(*1)その他控除:生命保険料控除、配偶者控除、扶養控除など。今回は考慮しません。

 

青色申告のほうが、課税所得金額から68万円も多く引くことができます。

白色申告では副業の所得が38万円以上から課税対象で、これだと専業主婦の副業と同レベルです。

青色申告だと副業の所得が106万円以上(38万+68万)からが課税対象ということですね。

主婦で副業をしている人は副業所得が38万円を超えれば超えるほど、青色申告で開業したほうが税金を払う金額が少なくなります

 

白色申告と青色申告では、払う所得税としてはいくら違うの?

では白色申告で開業した場合と青色申告で開業した場合で、所得税はそれぞれいくら払うことになるのでしょうか。

課税される所得金額は、給与所得者と同じで以下の通りです。

事業所得者の所得税(白色申告)=(収入-経費-基礎控除-所得税の所得控除(*1))×所得税率-控除額

事業所得者の所得税(青色申告)=(収入-経費-基礎控除-青色申告の特別控除-所得税の所得控除(*1))×所得税率-控除額

(所得税率、控除額は表1による)
(*1):医療費控除、社会保険控除、生命保険控除など

 

たとえば経費を除いた副業の所得月額が5万(年間所得60万)の場合、白色申告と青色申告での所得税はいくらかを計算してみましょう。

白色申告 青色申告
所得金額(収入-経費) 60万 60万
基礎控除、特別控除 38万 106万(38万+68万)
課税所得金額 22万 0万
所得税 22万×0.05-0=1.1万円(1万1千円) 0円

参考:給与所得控除と所得控除の違いとは?

 

月5万程度のライター業収入の場合、白色申告では1万1千円の所得税となります。
主婦のまま開業せずに確定申告をしても同じです。
青色申告では課税対象にならず所得税は0円です。

この程度であれば、わざわざ開業しなくても主婦のまま確定申告を行ってもよいと考える人もいるかもしれませんね。
しかし1万を超えるとどんどん所得税が増えていきます。

つづいて、経費を除いた副業の所得月額が10万(年間所得120万)の場合です。

白色申告 青色申告
所得金額(収入-経費) 120万 120万
基礎控除、特別控除 38万 106万(38万+68万)
課税所得金額 88万 14万
所得税 88万×0.05-0=4.4万円(4万4千円) 14万×0.05-0=0.7万円(7千円)

 

白色申告では所得税額4万4千円、青色申告では7千円です。
青色申告のほうが3万7千円も安くなります。

このレベルになるとかなり差が開いてくるので、面倒でも青色申告ができるよう開業手続きをしたほうが良いと言えます。

 

給与所得者が開業した場合(開業+給与所得)の確定申告における税金と控除額

さて、記事のはじめに計算していた「給与所得者が副業で開業した場合」を考えてみます。
言い換えれば「開業した事業主が給与も得た場合」とも言えます。

給与所得が150万ある場合で、かつ経費を除いた副業の所得月額が10万(年間所得120万)の場合、白色申告と青色申告での所得税はいくらかを計算してみましょう。
給与所得から基礎控除、社会保険料控除などはすでに引かれているものとします。

白色申告 青色申告
給与所得(給与所得控除後) 150万 150万
事業による所得金額(収入-経費) 120万 120万
基礎控除、特別控除 38万 106万(38万+68万)
課税所得金額 150万+120万-38万=232万 150万+120万-106万=164万
所得税 232万×0.1-97,500=13万4,500円 164万×0.05-0=8万2,000円

 

おさらいすると、年間所得150万の給与所得者の所得税額は5万6,000円((150万-38万)×0.05-0)です。
さらに所得月額10万の副業をしていた場合、上の項で計算した「開業しなかった場合」の所得税は13万4,500円でした。

白色申告では特別控除がないので、所得税は同じく13万4,500円です。
青色申告の場合は特別控除68万が引かれるので、所得税額は8万2,000円となります。

差額は52,500円も青色申告のほうが所得税が低い結果になります。

給与所得者が副業をする場合は基礎となる税率が高いので、多くを控除できる青色申告のメリットが大きく出ますね。

 

まとめ

自宅で副業をしている「かけだしライター業」の人が、もっと本格的に働く場合の働き方として、「外勤+副業」「開業する」「開業しつつ外勤もする」の3つについて考えてみました。

それぞれのライター業についての所得税控除額は、外勤で給与所得者となる場合「副業20万」、開業する場合「白色申告で38万」「青色申告で106万(38+68)」、そして開業しつつ外勤もする場合は「青色申告で68万」です。

給与所得者が副業をする場合、給与を得ていない人が開業する場合と比べて副業についての所得税率が高くなりやすいので注意してください。

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